公的経営支援策のフルサポート
税制優遇措置、公的融資・助成金の申請資格、ストックオプション利用の範囲拡大など多くのメリットを取得できる公的経営支援策をご存知ですか？法律に基づき国や自治体から非常に大きな支援を受けられる公的経営支援策は、ビジネスインキュベーションとして今、中小企業の間で大きな注目を集めています。
それは、その付加価値が上記メリットにとどまらず、企業の大幅なイメージアップ、信用力の強化につながり大きな波及効果を生むからです。
しかしながら、その支援策を利用するためには膨大な量の書類を作成し、何度も行政機関担当者と交渉をしなければなりません。
しかも、多くの時間と人的コストを費やしても認定を受けるのは非常に難しいのが現実です。
当事務所は中小企業創造活動促進法の事業認定などの支援策申請を専門とする数少ない事務所です。
私共は、経験と実績を基に、企業様の特性にあった支援策の選定から、支援内容のコンサル、申請書類の作成、行政機関担当者との交渉、提出代行までフルサポートをお約束いたします。
★当事務所は、以下の申請を取り扱う東京でも数少ない専門事務所です★
■ 中小企業創造活動促進法（創造法）に基づく事業認定
■ 中小企業経営革新支援法に基づく経営革新計画承認申請
■ 産業活力再生特別措置法に基づく経営資源活用新事業計画の認定申請
このホームページに関するお問い合わせは、sougo@ji-legal.comまでお寄せ下さい。
Ｊ＆Ｉ（ジェイアンドアイ）総合法務事務所
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