共同開発助成金

１． 事業内容

◎融合化助成事業 異分野の複数企業で開発を行う場合
異分野の中小企業がそれぞれの技術等経営資源を提供し、共同で新製品や新技術の研究開発を行う事業に要する経費の一部が助成されます。


◎産学公提携助成事業 大学や公設試験研究機関との提携で開発を行う場合
技術的課題の解決のため、大学や工業高等専門学校などの学校又は公設の試験研究機関や行政指導機関等と提携し、新製品や新技術の開発等を行う事業に要する経費の一部を助成します


２． 申込み資格

◎融合化助成事業 東京都内に主たる事務所及び原則として研究開発場所をもち、引き続き１年以上事業を営む中小企業で構成される「融合化グループ」又は、異分野の中小企業で構成する事業共同組合等

※ 新製品･新技術の開発に必要な経費の一部を助成するための制度であり、単なる設備導入に助成する制度ではありません。

● 大企業が実質的な経営に参画していないことが条件になります。


◎産学公提携助成事業 東京都内に主たる事務所及び原則として研究開発場所をもち、引き続き１年以上事業を営む中小企業又は中小企業で構成する事業共同組合等の方
　「産」とは、都内中小企業者又は中小企業者のグループ等
　「学」とは、都内外の大学、短大、大学校、高等工業専門学校等
　「公」とは、国及び都道府県の試験研究機関、技術指導機関等

●申込みにあたって、学校又は研究機関等から開発の提携について内諾を得ていることが条件になります。


３． 助成内容

助成率
１／２以内

助成限度額
１，５００万円

助成対象経費
(1) 原材料及び副資材の購入に要する経費
〔例：鋼材、機械部品、電気部品、化学薬品等〕

(2) 機械装置・工具器具の購入又は借用に要する経費
〔例：旋盤、試作用金型、ドリル、治具、ビーカー等〕

(3) 外注加工に要する経費
〔例：機械加工、基板設計、委託試験等〕

(4) 技術指導の受入れに要する経費
　　　　〔例：謝金、手数料等〕

(5) 工業所有権の出願･導入に要する経費

(6) 直接人件費
〔申請テーマがソフトウェア情報関連技術開発の場合のみ対象〕

(7) 「学」「公」への研究委託に要する経費
〔産学公提携助成事業のみ対象〕

（変更になる場合があります。）